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2018年6月29日の国会で「働き方改革関連法案」(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)が成立しました。

同法が施行される2019年4月から2024年4月にかけて、企業には同法に伴う制度変更やシステム変更等において早急な対応が求められています。

働き方改革関連法案の3つの柱

働き方改革関連法案は、以下の3つの大きな柱からなります。

  • 高度プロフェッショナル制度(脱時間給制度)

年収1,075万円以上の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価する制度です。

  • 長時間労働の上限制限

残業は最大で年720時間、単月で100時間未満(休日労働含)、複数月平均80時間(休日労働含)を限度に設定されます。

違反すると懲役や罰金などの措置がとられます。

  • 同一労働同一賃金

給与や賞与だけでなく福利厚生や休暇、研修に至るまで、雇用形態に関わらず、不合理な待遇差が禁止されます。

この3つの柱からなる働き方改革関連法案の施行で、今後は管理監督者を含む社員全員の勤怠をより詳細に管理することが求められます。

また上記3つの柱はそれぞれ大手企業と中小企業によって施行日が異なります。

大手企業

高度プロフェッショナル制度 : 2019年4月

長時間労働の上限制限 : 2019年4月

同一労働同一賃金 : 2020年4月

中小企業

高度プロフェッショナル制度 : 2019年4月

長時間労働の上限制限 : 2020年4月

同一労働同一賃金 : 2021年4月

上記のように施行日が近々に迫っており、法案対応のための体制づくりを今検討しなければなりません。とくに長時間労働の上限制限は、勤怠管理のシステムに影響があり見直しが必要になってきます。

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