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働き方改革時代のビジネスマンがおさえたい時間管理のポイント

残業問題に端を発して、長時間労働を回避する働き方改革が幅広い業種、業態で話題になりはじめています。今後、この働き方改革を進める上でビジネスマンがまず押さえておきたい基本的なポイントを整理してみました。

消費する労働時間には価格が存在することを認識する

一般的なビジネスマンは、1時間いくらの時給で働いているかという意識がほとんどありません。しかし、コンサルティングファームなどでコンサルタントとして働く場合には、働く時間をあらかじめ決めて、時間単位でクライアントにお支払いをいただくことになるわけです。コンサルティング企業の規模にもよりますが、外資系コンサルティングファームのマネージャークラスなら、1時間4万円という高額な請求をして労働提供することになりますから、それに見合う生産性と成果物を提供することを当然求められることになるのです。

しかし民間企業で終身雇用の中で働いていると、こうした生産性や働く時間に価格が存在することすっかり忘れがちです。高い単価の給料をもらっている役職者を集めて、2時間会議を行えばそれにかかるコストは相当なものになるということを忘れてはなりません。また自らが働いている時間も、果たしてコストに足る内容の成果物なり、生産性を出せているのかをつねに考える必要があるのです。たとえば、自分の給料から考えた時間給とその時間あたりの成果を比較したときに、あきらかにコストに劣る成果しか出せていないということはやり方を根本的に変えることを考えなくてはならないのです。ホワイトカラーであれば、特にこうした生産性に対する概念をしっかり認識して業務のあり方を捉えなおす必要があります。

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定時からの労働を意識する

残業が多い部門や部署というのは、どうしても全体的に残業が慢性化しがちです。結局、定時の中で労働を完結させるというよりも夜ゆっくり仕事に集中して終わらせようと考えることが多くなるため、どうしても夜間の残業が増える傾向がでてきてしまいます。また同僚や上司も多く残っていることから、それが当たり前と考えるようになってしまい、いつまでたっても残業は減らないということに陥るケースが多くなります。しかし、こうした部門、部署の人間は、朝定時から働かずに結局代休を取得したり、フレックスタイムで働いたりすることも多く、本来働くべき正規の時間の労働生産性を高めることができていないこともまた事実です。残業を減らすためには、定時の出社時間から最大限の効率を発揮できるような仕事の仕方を意識的にして実践してみることが重要です。まずこの二つを常に気にしながら1ヶ月働いてみると、その結果はこれまでとはかなり異なることがあります。もちろん業種や職種によって一概には成果を語ることはできませんが、まず、1ヶ月、意識して規定の労働時間の中で効率をあげる努力をしてみませんか?思わぬ成果を得られるかもしれません。

ものになるのではないでしょうか。