カテゴリ:

日本の金融業界が大きく変わろうとしている

これまで、いわゆる一般的な銀行取引(決済・振込・融資・為替取引・預金)や、資産運用商品の取引(投資信託・外貨預金・国債・株式などの販売)は、免許を持っている金融機関の専売特許でした。しかし、テクノロジーの力によってファイナンスサービスを変えるという「フィンテック」の潮流により、日本でもついに、この構図に変化を生じさせるべく、法整備が行われつつあります。

<関連記事>
●最近よく聞くフィンテックとは?
●最近よく聞くフィンテックで具体的に何ができるのか?

具体的に、どのように法が整備されるのか?

2016年7月、金融庁は、金融機関ではない事業会社が金融サービスに参入しやすくなるような法整備に乗り出しています。これは、世界的に相次ぐフィンテックサービスのリリースに対して、日本の金融機関がかなり遅れを取っているという現実に対する対策とみられています。

具体的な法整備としては、例えばマネーフォワードやマネーツリーのようなPFM(Personal Financial Management)ツールとしてすでに多くの会員を抱える資産管理サービスを手掛ける業者の位置づけの明確化です。

海外では、こうした業者の法的な位置づけがすでに明確になっており、利用者の依頼を受けて銀行に送金・振込などの指示も出せるようになっています。現状の法制度は、このようなサービスを想定していないため、制度の設計が必要になってきたというわけです。

同月28日、金融審議会によって、年内をめどに方向性を打ち出す流れで議論が開始されており、早ければ来年の通常国会に銀行法や資金決済法など、関連する法律の改正案が提示されるとのことです。

すでに進みつつある大企業の金融サービス参入

なお最近では、資産管理業者のみならず、大手企業の金融サービス参入も散見されます。たとえば、人材サービス業者が銀行と提携して個人客向け金融サービスや、ウェブ上での住宅ローン事前審査依頼サービスをリリースしています。大手通信・メディア事業からの金融サービス参入も最近の時流として認識されています。

銀行もほかの事業ができるようになる可能性も

一方で、逆の法整備も進んでいます。それは、これまで金融業に縛られていた銀行などに対して、ほかの事業にも参入が可能になるように法が整備されてくるという流れです。これまで、金融機関と一般の事業会社は大きな壁で隔てられていましたが、今後は双方の法改正・整備により、事業形態的に入り乱れる状況になってくることが予想されています。

<関連記事>
●日本の様々な業界に広がる「フィンテックエコシステム」って何?
●フィンテックの普及に追い風。改正銀行法成立で変わる!金融サービスとITの融合

こちらの記事も人気です

    この課題を解決するソリューション