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次世代の資金調達方法ICOとは何なのか?ICOの特徴や仮想通貨の可能性を徹底紹介

ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)をご存知でしょうか?新たな資金調達方法として注目されるICOは、その独自性や仮想通貨を活かしたスマートさが起因し、スタートアップ企業などで活用され始めています。今回は、ICOの概要や仮想通貨の可能性について紹介していきます。

ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)とは

ICOとは、独自の仮想通貨を発行・販売することによって資金を調達する方法です。資金調達したい企業やプロジェクトは、金融機関からの借り入れや株の発行などの手続きをすることなく投資者からの投資を得ることができます。そして投資者たちは、「コイン」や「トークン」と呼ばれるデジタル通貨を購入し、その価値は企業の信頼性や事業の成長によって増減するわけです。

ICOは利子の支払いが必要なく、与信能力が低くとも資金調達ができるため、スタートアップ企業や個人でも投資を受けられるのが特徴です。また、会社の所有権や配当など集めた資金に対して付与される付随物もないため、背負うリスクが少なくて済みます。

ICO活用によるメリット

ICOは仮想通貨を通じた投資になるため、決済が全てインターネットで完結します。また、購入されたトークンやコインは投資者の采配によってインターネット上で転売することができます。今までの新規株の購入による資金調達方法(IPO)では成しえなかった簡潔かつ極めてリスクの低い取引を実現することが、ICOの最大のメリットと言えるでしょう。

また、ICOによってPRできる相手は幅広く、知名度の低い企業でもグローバルマーケットに参入することが可能です。ある企業では、トークンの販売からわずか30秒で3500万ドルの資金を調達したというケースもあり、迅速な資金調達を実現することが可能となっています。

ICOが持つ危険性

資金調達する企業側、投資者側双方がローリスクかつ簡易な資金のやりとりを実現できるICOですが、決してメリットばかりではありません。証券取引所や銀行などの第三者が介入しない簡潔な投資スキームは、同時に第三者の目による確認やリスクヘッジの工程を省いているからです。直接的売買による投資リスクの責任は全て企業・投資者によって分配されているため、その危険性はいまだ未知数と言えます。

また、2018年現在では、ICOに関する法整備が万全ではないことも言及すべきでしょう。仮想通貨に関する法整備は各国それぞれで進んでいるものの、世界共通の視座や共通見解は存在せず、特に日本は仮想通貨の普及が他先進国に比較して遅いことが懸念されています。

ICOの魅力と危険性双方を理解した上で、投資という概念よりも募金や貢献といった価値観で新規プロジェクトやスタートアップ企業のICOを購入するスタンスで参加することが、今後のICO市場を成熟させていくことにつながるでしょう。

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