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春節(旧正月)の訪日中国人観光客による「爆買い」は、2月の小売業にとってのトレンドとなってきました。

2020年の東京オリンピックでは更に多国籍な訪日客が増加することが見込まれ、インバウンド需要が急増するビジネスチャンスとして注目を集めています。多様な生活習慣・消費習慣をもつ海外顧客を囲い込んで売上を拡大するために、ECサイトがどのように活用できるかを解説します。

訪日前に興味を引く情報発信

まず行うべきなのは、WEBサイトの多言語対応と免税ロゴマークの取得です。免税ロゴはECサイトのトップに目立つよう配置しましょう。

同時に、Facebookや微博(Weibo)など、海外顧客がよく使うソーシャルサービスのアカウントを取得し、ターゲットに届きやすい場所で情報発信を行います。訪日観光客が日本について興味をもった時、使い慣れたサービスから発信されている母国語の観光情報は非常に貴重なものになるでしょう。

また、インバウンド需要の多くを占めるのは、母国語で情報を知りたい一般観光客です。英語対応だけでは不十分と言えます。中国語、アラビア語など「使用者数の多い言語」や、自社製品のターゲットとなる顧客の国籍を絞り、言語対応しましょう。

日本滞在中の買い物サポート

土地勘のない海外観光客を取り込むために、免税店は立地が命と言われてきました。現在でも駅前や大通り沿いなど、「通りかかった時に目につく」場所が有利とされています。

しかし実際のところ、よほど不便な場所でない限り「商品の事前予約」や「分かりやすいナビゲーション」によって顧客を誘導することが可能です。

海外観光客は訪日前に充分な調査をしており、現地でもスマートデバイスを駆使しながら最新の情報を取得しています。楽しい滞在をサポートする、ユーザーフレンドリーな情報発信を行いましょう。

帰国後の購入に対応

買い物は、現地で購入するだけでは終わりません。大きな商品、大量の商品は帰国後に改めて検討してから購入したいという顧客もいるでしょう。また、気に入った製品は帰国後のリピート購入需要が生まれます。

それらの要望に応えるためには、ECサイトを多通貨決済・多国語・海外発送に対応させる必要があります。

日本で興味をもった製品のリピート購入ができない場合、個人バイヤーや現地の仕入業者に顧客を奪われてしまう可能性もあります。せっかくの継続的な需要を手放すのは、もったいないことです。こうした需要を逃さないよう、その場限りでないアフターケアを心がけたサービスを展開しましょう。

おわりに

2020年開催の東京オリンピックに向けたインバウンド需要を売上拡大につなげる方法として、ECサイトの展開をおすすめします。「俺のクラウド CloudEC」はクラウドサービスの強みを活かした内部仕様の柔軟性をもち、短期間での導入や、まずは規模を絞ったスモールスタートしたい場合の安価な導入が可能です。

海外からの訪日客に自社製品の魅力を発信し、世界に通用する商売を育てましょう。

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