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ECがなぜビジネスを成長させるのか

TVを付ければ、毎日、どの時間でも通信販売のコマーシャルが流れています。2015年5月の経済産業省の「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」(※1)によると、BtoCにおける市場規模の推移は、2013年度11兆1,660億円から2014年度 12兆7,790億円 伸び率14.6%の規模で成長している報告があります。

また企業間取引であるBtoBにおいても電子取引全体は 2014年度 280兆1,170億円の規模であり前年から0.6%の増加でした。この企業間取引には、データ交換のEDIやWebサイトを活用したECであるWeb-EDIが含まれています。Web-EDIを活用したEC市場規模は、195兆5,860億円であり、Webを活用した電子取引がBtoB市場の約70%を占めているのです。このことは、利用について、再度検討する価値はあるのではないでしょうか。

お客様との取引の実情は・・

中堅・中小のお客様では、取引先との受発注処理はまだFAXや電話というケースが多いのではないでしょうか。先ほどの報告書においてもBtoB取引を行っている業種のうち、食品と電気・通信機器製造の業種は約50%の普及率ですが、全業種でみると26%の普及率ということで、まだまだFAX等が活躍しているのが実情です。

では、なぜ普及率があがらないのでしょうか?

理由や背景はいろいろとあると思います。20年以上も前から大手スーパー等の小売り大手を中心にしたJCA手順や、銀行取引を中心にした全銀手順などの標準プロトコルを決めて普及を進めてきた業界の流通小売りでは、流通BMSのような業界規格の制定や浸透も大幅に進んでいますが、製造業などは各社独自で推し進めるしかない状況が続いていました。また中小の製造業を中心にした企業間取引では、そもそも受発注のデータ量も少なく、取引の電子化に投資をできるほどの効果が薄かった。という事情もあると思います。

ビジネスのデジタル化

攻めのIT活用

経済産業省はこれまで継続して実施してきた中小企業経営力大賞事業を終了して、新しくすべての企業を対象にした「攻めのIT」を促進するための事業を推し進めるように転換しています。特に中小企業については「攻めのIT 活用指針」を公表し、「中小企業の攻めのIT 経営百選事業」を実施しています。
この「攻めのIT活用指針」では

  1. 新規顧客層への展開
    【新規事業への進出】
  2. 商圏の拡大
    【販売チャネルの創出】
  3. 独自性・創造性の発揮
    【新商品・サービスの提供】
    【IT化環境・体制の整備】
  4. ブランド力の強化
    【ブランド力強化】
  5. 顧客満足度の向上
    【顧客満足・リピート率の拡大】
  6. 価値や品質の見える化
    【価値や品質の見える化】
  7. 機能分化・連携
    【新たなビジネスプロセス、ビジネスモデルの実現】

以上の大きな7つの方針があります。特に1.新規顧客層への展開や2.商圏の拡大が重要なポイントではないでしょうか。売上を伸ばし成長するには、新たな取引先や市場の開拓などが欠かせません。

ビジネスのデジタル化が加速

新しい取引先を開拓し、また既存の取引先の先にある最終顧客へのサービスや商品提供を考えると、取引先とのビジネスデータの連動が重要なカギになると思われます。従来の受発注データだけでなく、見積・請求情報、また商品の仕様やスペック情報、在庫や生産情報など、様々なビジネスデータを取引先と連動することで、取引先とともに新しいサービスや商品作り、お客様への迅速対応、コストダウンなど今まで一社だけでは出来なかった取組みも可能となってきます。取引先とデジタルで結ばれることで、新しい市場開拓なども可能になり、今後ますますデジタルデータの情報交換が増大することと思われます。取引先とのビジネスをデジタル化して結ばれることが「攻めのIT」の重要なキーファクターと思います。
今こそ、取引先とデジタルなデータ交換を実現するECやEDIサービスを検討して、新しい活用方法を見つけてみてはどうでしょうか。
JBCCは、企業間取引に必要な受注機能をスピーディーに構築できる「CloudEC」、取引先とのシームレスな連携とセキュアなデータ交換を実現する「NX EDI」などのサービスを提供しています。
単なる受発注だけでなく、取引先との協業を高めるための活用を検討されてはいかがでしょうか。

引用 ※1:経済産業省 ホームページ
電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150529001/20150529001.html

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