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育児休業期間が最長2年に!その背景とメリットを解説

「出産後、育児休業を取得してからキャリアに復帰したい」
「育児休業中に保育園に入れられるか不安...」
このように考えている方も多いのではないでしょうか。
政府は、女性が長く働き続けることができる環境づくりを目指して、育児休業期間を最長2年まで延長できるといった内容を含む「育児・介護休業法」を2017年10月に改正しました。
今回は、改正育児・介護休業法の概要やメリットなどを分かりやすく解説いたします。
新しくなった育児休業制度のことをよく知り、うまく活用してゆとりある育児をしていただければと思います。

2017年10月に改正された育児・介護休業法の内容とは

育児・介護休業法とは、働くママとパパの仕事と育児・介護を両立できるよう支援するために定められた法律のことです。会社は、育児・介護休暇の申請があれば雇用を継続したまま一定期間の休暇を与えることが義務づけられています。
そして2017年10月、仕事と育児をさらに両立しやすくするために法律の一部が改正されました。主な変更点は以下の3つになります。

・育児休業期間の延長
以前の法律では、育児休業期間は子どもが1歳に達するまで、保育園に入園できない場合には例外的に子どもが1歳6か月になるまで延長することができていました。
しかし、保育園の入園は年度初めであることが一般的です。誕生日によっては、1歳6か月から年度末までの間に保育園に預けることができず、なおかつ育児休業を取得できないブランク期間が発生してしまうことが課題だったのです。

この課題を受けて、1歳6か月になった時点で保育園に入園できず待機児童となった場合、再度申請すれば育児休業期間が「最長2歳まで」延長することができるよう改正。これに伴い、育児休業給付金の支給期間も延長されることになりました。

・育児休業等制度の個別周知
法改正以前は、育児休業制度を取得しない人が一定数存在することも課題となっていました。育児休業を取得しなかった理由は、「職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だったから」という意見が多数。

この課題を受けて、会社は当事者または配偶者が妊娠・出産した場合に、個別に育児休業について周知するように努めることが規定されました。

・育児目的休暇の新設
男性の育児参加の促進は、社会的な課題です。
今回の改正で、小学校入学前の子どもがいる労働者がいる場合、企業は育児に関する目的で利用できる休暇制度の措置を設けるよう努めることが義務づけられました。

育児休業期間が延長された背景

育児休業の延長は、出産をきっかけにキャリアを中断され、離職を余儀なくされる女性への就業支援として厚生労働省が提案しました。また、子どもが待機児童となってしまった場合に、休業期間を延長することで保育園に入園させやすくし、仕事に復帰しやすい環境づくりという目的もあります。
しかしこれに対し、一部からは「女性の復職が遅れる」などの反対意見も出ました。とは言え、少子高齢化が進む日本において労働人口の減少は続いているため、保育士不足や待機児童問題が解決しない中で「女性が長く働き続けることができる仕組みづくり」が求められている状況です。

育児休業期間が延長されたことで得られるメリット

育児休業が延長されることの最大のメリットは、保育園入園の可能性が広がることでしょう。
一般的に、保育園のクラスは「4月1日時点での満年齢」で振り分けられるため、現状では、子どもの誕生日によっては育児休業期間内で保育園に預けられないケースがありました。
しかし育児休業期間が最長2年になれば、保育園に入園させられる可能性が高まり、保活にもゆとりがでます。会社にとっても時間とコストをかけて教育した人材の流出を防ぐことが可能です。

また、育児休業期間が延長されたり育児休暇が取得しやすい環境が整備されたりすることで、ママもパパも子どもと一緒にいる時間を増やすことが可能になります。保活にゆとりができるので、育児中のスキマ時間にはスキルアップや勉強の時間を確保することができ、キャリア復帰後のビハインドを軽減することもできるでしょう。また、育児休業給付金の支給期間も延長されるため、休業中の経済的負担を少しでも軽くすることができるのです。

国が推進する男性の育児休業取得

また、今回の改正では、現時点で女性と比べて非常に低水準となっている「男性の育児休業取得」をはじめ、男性の育児参加も推進すべく、事業者に対しての努力義務も明記されました。そのため会社は、子どもの入園式や配偶者の出産の際に取得できる、新たな休暇制度の制定などが求められます。

政府は、夫婦で育児を協力することによって女性の仕事復帰を支援するため、パパの育児休暇制度を設けています。
まず「パパ休暇」では、ママの出産後8週間以内にパパが育児休業を取得した場合、原則1回の育児休暇を再度取得できるようにします。
そして「パパ・ママ育休プラス」では、両親がともに育児休業をする場合に、原則子どもが1歳までの休業期間を1歳2か月に達するまで延長することが可能になります。
また、男性の育児参加を促進するための「イクメンプロジェクト」も推進しており、男性でも育児休業を取得しやすい環境整備が進んでいます。

男性の育児休業取得に関しては、罰則はないものの、「努力するべき」と明記されたことで、今後の方針がはっきりと示される形になりました。

おわりに

今回の改正で、女性も男性も育児休業を取りやすい社会になる見込みです。
育児休業取得者が増えれば、必然的に会社内だけでなく自宅や社外で働く人が増えるため、円滑なコミュニケーションをとるための工夫が必要になります。
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