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日本では、2020年のオリンピック、パラリンピック東京大会の開催を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性や効率性向上をはかるための方策が経済産業省から打ち出されました。そして、具体的にそれに対応した動きが顕在化しつつあります。表面的には、現金取り扱い業務の削減や事務の効率化などが掲げられていますが、それとともに国の税収を確保するという意味で、さらに深い発想も隠れていることが分かります。そこで今回は、キャッシュレス化の現状がどうなっているのかについてまとめてみました。

ファーストフード各店でもカード導入が進む

2017年、日本マクドナルドやモスバーガーが相次いでクレジットカード決済や電子マネーでの購入決済を可能にし、より便利に購入ができるようになったことが話題になっています。まず、日本マクドナルドはこれまで現金決済のみだったところから、クレジットカードを使った決済を始めることになりました。主要なクレジットカードのほとんどを利用可能にしただけでなく、QUICPayといった電子マネーでの支払いも可能になっています。他にも、楽天Edy、WAON、nanaco、Suicaなどメジャーな電子マネーがほぼ利用できることから、さらに便利な購入ができるようになったと言えるでしょう。
また、モスバーガーもこうした動きを加速化しており、こちらも電子マネーでの購入を可能とすることで、顧客の利便性を高める動きに出ています。ハンバーガーは、外国からの観光客がもっとも利用し易いファーストフードだけに、現金以外の決済機能を提供することはオリンピックに向けても非常にプラスになる動きと言えます。

クレカ保有率は高いが現金利用が多い日本

もともと日本におけるクレジットカードの普及率は、他の先進国と比べても非常に高い状況にありますが、実際の利用はなにかにつけて現金利用が多いのが実情でした。そのため、通販でも着払いにこだわる消費者が多いという極めて特殊な傾向が長く続いてきたのです。しかし、今やECを利用したショッピングは当たり前になりつつあり、モバイルを利用した電子決済も日常的に行われるようになってきています。そのため、消費者の意向も徐々に変化しつつあり、2020年のオリンピックに向けてさらにこうした動きは加速していくものと思われます。

国はキャッシュレス化をより進める方向に

利用者の簡便性と企業の決済事務処理の簡略化が謳われるキャッシュレス化。今、多くの先進国では紙幣などの現金を無くし、すべて電子通貨にするなど、キャッシュレス化を進めることで所得や貯蓄の捕捉率を高める動きを進めています。また、税収の向上など異なる視点でキャッシュレスを進めることを考えているのも事実です。いずれにしても、国内のキャッシュレス化は、オリンピック開催を契機として大きく進むことが見込まれる状況となっています。

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