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リアル事例を参考にする!色んな企業の「働き方改革」事例まとめ
政府が音頭をとり、強力に推進しようとしている働き方改革ですが、いよいよ各企業で具体的な事例が登場しつつあります。その内容は、各企業の業態などを考慮しながら工夫されたものも多く、参考になるものが多いです。今回は、そんな様々な企業の事例についてご紹介していきます。

「育児休暇・短時間勤務制度」の働き方改革の特徴と事例

少子化を食い止めるという意味でも、企業の育児休業や休暇に対する取り組みは非常に増えています。これまでも仕組み自体は存在していましたが、実際にはその制度を利用しにくい社内の風土や風潮があったことは否めません。しかし、最近はそれを乗り越えるような取り組みが各社で始まっています。
ある大手自動車メーカー系の企業では、女性の活用に重点を置いた育児・休暇制度の充実を進めており、子どもが3歳になるまで育児休職を取得可能としています。また、事務や技術部門では、子どもが8歳になるまで育児短時間勤務制度を導入するなど、育児をしながら働ける制度を導入しているのです。そして、配偶者の転勤で退職した女性を再雇用して職場復帰を可能にさせる制度も導入しており、女性が出産と育児で単純に離職していくことを防ぐ、具体的で積極的な取り組みを始めています。
これにより、制度を利用する女性も増加する傾向にあり、一定の定着化がはかられ始めています。

また、トイレタリーメーカーでは女性のみならず男性の育児休業取得促進を進めており、毎年その制度を利用する社員は増加傾向にあります。このように、単純に仕組みだけを設定するのではなく、積極的に利用するように企業が社員に働きかけていく取り組みが、効果を表すようになっているのです。


「フレックスタイム制度」の働き方改革の特徴と事例

企業の働き方改革でもっとも多い取り組みが、フレックスタイム制度です。このバリエーションをもたせた制度の導入が、功を奏するようになっています。フレックスタイム制度は、1か月の総労総時間を設定し、その枠内で始業や終業時間を自由に決定できるものです。労働時間自体は変わらないことから、給与の調整も必要なく、また、昇給や昇格の問題も発生しないため、どのような業態の企業でも取り組みやすいのが1つの特徴となっています。
コアタイムを設ける企業もあれば、1日の最低労働時間だけ決めてコアタイムを設定しないという大胆な企業もあり、業種のみならず職種でフレックスタイムの運用を変えるという柔軟な企業も登場しています。フルフレックスタイムは、業態によっては社員が全員揃う時間が限られるため、難しいとされてきました。しかし、試験的導入を試みることで、こうした取り組みにチャレンジする企業も増えていることが分かります。

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「テレワーク(在宅勤務)」の働き方改革の特徴と事例

働き方改革の目玉として政府も注目しているのが、テレワーク(在宅勤務)の制度です。名古屋の大手機械メーカーでは、育児や介護を行う社員を対象に、週二日までの在宅勤務制度を可能とする取り組みを始めています。また、急な理由で早退しなくてはならない場合には、在宅勤務で所定労働時間をこなすことができる制度も導入し、徐々にその利用者が増えている状況にあります。
在宅勤務制度は、まさに業種・業態、同一企業内でも職種によって大きく変化することになりますが、多くの企業がITとクラウドのサービスを積極利用して、果敢に取り組み始めていることが分かります。

「長時間労働の削減」の働き方改革の特徴と事例

残業にも影響を与える長時間労働の削減にも、多くの企業が取り組み始めている状況です。ただ、現実問題として、残業を禁止するだけで長時間労働を改善することは難しく、短時間労働勤務制度や休暇の奨励、テレワークの本格導入など、従業員が柔軟に働ける環境を整備し、それを許す職場の雰囲気をしっかり醸成していることが重要になるでしょう。

規則・環境・意識の3方向から働き方改革を実現する企業も登場

働き方改革の実現にあたっては、様々な要素を現実のものにする取り組みが行われていますが、より多角的に実現するために、「社内の規則」「労働環境」そして「従業員の意識」という重要な3つのポイントから総合的に働き方を変えていこうとする取り組みを行う企業も登場しています。
この企業のケースでは、出産や育児に関する制度をいち早く充実させ、妊娠中から出産、その後の育児休暇から職場復帰までを総合的なプロセスとして、各種の制度を設定して利用可能としています。
また、在宅勤務についても実現可能な細則を設け、特に勤怠システムの確立と業務報告のルールをきめ細かくすることで、確実に効率が高まり、遊びのない在宅勤務のしくみを実現しようとしている点が注目されます。
さらに、こうした内容に対する人事制度も積極的に運用することで、働く従業員全体の意識が変わるように取り組みを始めているのです。

このように、働き方改革は一部分のルールを設定するだけでは何も変わりません。規則とともに、それを実現できる環境をしっかりと整備して提供できるようにすること。そして、働く人たち自身が改革に乗り出すという意識を高めることが重要であることがよく理解できます。

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