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いまさら聞けない!5分でサックリわかる「働き方改革」とは?
政府が「働き方改革」という言葉を使い始めてから、メディアやネット上などでも目にする機会が増えましたが、なぜ今働き方改革に取り組まなくてはならないのか、いまひとつピンと来ない方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、働き方改革内容について分かりやすくご紹介していきます。


働き方改革をやることになった背景と目的とは

まず、日本は人口減少問題や高齢化社会が本格的に到来しているおり、働き方改革に着手せざるを得ない状況に直面し始めています。経済の見通しや国の成長率などは、様々な試算が登場していますが、変化要因に影響を受けてなかなか正確に当てることができないのが現状です。しかし、人口予測に関しては将来の数字を正確に当てることができるようになっているのです。

総理府の試算では、2105年には4500万人足らずに大幅減少することが見込まれており、この現象傾向は毎年厳しいものとなることが予想されています。また、これに伴って生産労働人口は現在の5700万人強のボリュームが2060年にはほぼ半分近くにまで減少する見込みで、人口も少なければ労働力も漸減する、活力のない社会になろうとしているのです。

もちろん、人口をこれ以上減らさない取り組みも重要になりますが、足元ではすでに労働力不足が顕在化し始めており、とにかく生産性を大きく改善することが急務になろうとしていることが分かります。労働人口の減少はまだまだ先の問題と考えられてきましたが、特定の業界では非常に深刻な問題に発展してきており、もはや放置しておくことはできないところまで迫ってきているのです。

政府が取り組む「働き方改革」の対応策

こうした厳しい状況を受け、安倍首相は20169月に内閣官房に働き方改革実現推進室を設置し、本格的な働き方改革の取り組みを開始しています。その柱は、一億総活躍社会を実現するための改革であり、少子高齢化がこのままある程度進行したとしても、50年後に人口1億人を維持し、職場、家庭、地域において誰もが活躍できる社会を目指すというのが大きな目標です。これを実現するためには、これまでにはないような多様な働き方を可能にするとともに、中間層の厚みを増すことで、GDPを支える個人消費を維持拡大する必要があります。そして、格差の固定化を回避するとともに、成長と分配の好循環を実現することが、具体的な目標として掲げられているのです。

労働力不足を解消する対応策としては、おおむね3つの方針が挙げられています。
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つ目は、労働市場に参加していなかった女性や高齢者の積極的な参加を求め、働き手を増やすこと。2つ目は、出生率を上昇し将来の働き手をしっかりと増やすこと。そして3つ目は、労働生産性を飛躍的に上昇させることにより、労働力の不足を少しでも補っていくことです。
こうした目標を掲げることは簡単ですが、実際にそれを現実のものにするには難しい部分があることも事実です。とくに、労働生産性の向上は口先だけでは現実のものにはならず、いかにしてそれを実現するかが大きな問題となっているのです。

働き方改革の具体的な課題

働き方改革を実現していくためには、直近で3つの課題が存在することになります。1つは、長時間労働の解消であり、もう1つは非正規社員と正規社員の格差是正の問題、そして3つ目が労働人口不足の解消です。長時間労働の解消に関しては、時間外労働を法改正で上限規制していく方法や、在宅勤務の励行による労働提供の形を変更していくといった手法の実現、AIやロボティクスソフトウエアの導入による人の労働の軽減など、様々な取り組みが始まろうとしています。ただ、労働時間を法的に制限して残業を禁止しても、根本的な改善には繋がらないため、本質的な生産性向上について各産業、企業で具体的なアイデアを実行していくことが強く望まれる状況にあります。非正規雇用と正規雇用の問題は非常に根の深いもので、非正規雇用が現状ではほぼすべての面で正規雇用に比べて不利な状況になっています。フルタイムではないにせよ労働参加する女性や高齢者がフェアに扱われ、待遇的にも決して遜色のないもので生き生きと働ける仕組みを作ることが強く求められる状況にあります。現在政府では、同一労働同一賃金を実現するために法制化なども検討しており、いち早い待遇改善などの措置の実現が望まれます。

さらに、労働力不足の解消として大きく期待されるのが、高齢者の就業促進の問題です。すでに、人口の3割以上が60歳以上という本格的な高齢化社会の中にあり、高齢者といえども労働意欲のある人材を積極的に利用していく仕組みが確立される必要があります。この部分が労働力不足の解消において非常に大きな解決課題になってきており、社会全体として高齢者の積極活用に動いていく必要があるのです。このように、働き方改革は単なる号令ではなく、現実に改善していくことが急務となっている問題です。多くの企業がこの取り組みに着手し始めていますが、まずは企業の現場で働く人たちがしっかりと認識し、改革に取り組んでいくことが強く求められているのです。

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