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相次いで長時間労働や過労死に関するニュースが報道される中、2016年に初めて「過労死防止対策白書」が閣議決定されました。そこで、「過労死ライン」の残業時間を超える勤務者の調査が行われ、問題の深刻さが浮き彫りになっています。

「過労死ライン超え」企業は5社に1社!

2014年から、過労死防止対策推進法が施行されています。それにともない、厚生労働省は2014年12月から2015年1月にかけて残業時間の実態を調査しました。「過労死防止対策白書」にはその結果が盛り込まれています。

白書によれば、月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えている正社員がいる企業の割合が、全体の22.7%にのぼると指摘されています。およそ3割の正社員が自分の疲労蓄積度を「高い」、4割超が「睡眠時間が足りていない」と答え、その理由としては、3割超が「残業時間が長い」と回答しました。

以上から、長時間労働・長時間勤務体制が従業員の健康を損ない、疲労蓄積や過労死の温床となっていることが問題視されています。

業種別、残業時間の傾向

今回の調査で、長時間残業が常態化している業種の傾向も洗い出されました。過労死ラインを超えた残業をしている正社員のいる企業の割合を業種別に分けたところ、もっともその割合が高いのは情報通信業(44.4%)、続いて研究、専門技術サービス業(40.5%)、運輸・郵便業(38.4%)でした。

また、今回、調査対象となったのは正規雇用の正社員のみです。派遣や請負、アルバイトなど非正規雇用者は調査対象外となっています。今後、業界全体の環境をさらに詳しく分析するための調査が求められています。

労働環境の改善のために必要なこと

労働環境改善のためにと、ただ上意下達で残業禁止を命令するのは、あまり得策ではありません。適切な仕組みづくりなしに現場レベルでの対応を求めるとタイムカード押印後にこっそり戻る「隠れ残業」が発生しかねません。セキュリティ体制の不備や労災など、深刻なリスクにつながる現場の問題を把握できなくなってしまいます。

まずは、実態を正確に把握し、管理するシステムの構築をおすすめします。

おわりに

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人財の有効活用や、それによる企業の安定的な発展とCSRの実現を可能にする仕組みづくりの強力なサポーターとして、システム導入を検討してはいかがでしょうか。

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