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2018年12月全銀EDI(ZEDI)稼働!今、企業が行うべきこととは

全銀EDIシステム(ZEDI)が2018年12月25日から稼働する予定です。そもそも全銀EDIシステム(ZEDI)とはどういうものなのでしょうか?これにより、企業はどのようなメリットが得られるのでしょうか?また、企業が行うべきことは?この記事では、これらの疑問を解決していきます。

 全銀EDIシステム(ZEDI)とは?

2018年12月25日に稼働予定の全銀EDIシステム(ZEDI)とはそもそもどういうものなのでしょうか。また、どうして稼働するに至ったのでしょうか。その背景について説明します。

(1)そもそもZEDIとは何か

全銀EDIシステム(ZEDI)とは、一般社団法人全国銀行協会(以下、全銀協)が2016年に企業間の決済において、経理関連の手間を解消し業務を効率化させることを目的とし開発を決定した金融・ITネットワークシステムの呼称です。また、「ZEDI(ゼディ:Zengin EDI system)」は、全銀EDIシステムの愛称として名付けられたものです。

企業と企業が取引する際に使われる従来の送金システムでは、振り込み情報について、固定長電文を採用しており、半角20桁の英数字とカタカナしか使用することができませんでした。

ZEDIは、固定長電文に代わる代替技術データとして「XML電文」を使用しています。(XMLは、Extensible Markup Languageの略。)XML電文は、英語でも日本語でも対応でき、項目の追加・削除が容易です。また、情報システムや経理アプリなど異なる製品間で相互的に運用することが可能です。

今まで送金する際は、自社から仕向銀行へ送金指示を出し、仕向銀行から全銀システムへ伝送、相手方の銀行である被仕向銀行へ伝送し、相手方企業へ振り込み通知するという流れになっていました。

ZEDIが稼働した後は、自社からZEDIに送金指図を行えば、ZEDIが仲介役となり、仕向銀行、従来の全銀システム、被仕向銀行、相手方企業に情報を送信する仕組みに変わります。また、ZEDIが入ることで、相手方に詳細な送金情報を送ることができるようになるのです。


(2)ZEDIが稼働する背景

全銀協はなぜZEDIを稼働させようとしたのでしょうか。結論から述べると、長年の企業間取引の非効率的な部分を解消しようという目的があったからです。

企業間の取引において、銀行振り込みは当たり前のように使われています。経理上はその都度処理していますが、決済については、基本的に月末などに一括して銀行振り込みすることで処理されています。

例えば、毎週火曜日に商品の納品をしてもらっている企業に対して、その都度支払はしません。買掛金の処理を経理上しておき、一度に振り込んでいるのではないでしょうか。ただし、この銀行の振り込み結果は、合計金額が記載されるだけで、1回1回の取引金額はすぐには分からないのが現状です。

もちろん合計金額と経理上の数字が合致していれば問題ありませんが、違っている場合、どの取引において数字が違っているのか、実際の請求書などと照らし合わせて調べる必要があります。

また、逆の立場になれば、問い合わせなどで数字の間違いを指摘され、確認するとき、個別に確認する作業が必要になります。

このように、1つの伝票について金額が少しでも間違っていると、確認作業に膨大な時間を費やさなければなりません。

金額の誤りは、きちんと確認し、追加入金が必要ならば対処しなければなりませんし、誠実な対応ができないと取引企業からの信頼を損ねてしまう危険があります。確認作業が多く発生してしまうと、本来の業務に支障が出てしまうことも多々あるそうです。

他方、売掛金に対して資金が振り込まれ、回収されたとしても、経理上きちんと照会処理する作業が必要になります。これはいわゆる消し込み作業といわれているもの。こちらも1件ごとに確認するため、経理担当者にとっては、手間がかかる作業とされてきました。

こうした事情から長年、取引明細情報をどう付加すればいいのか、研究されてきました。金融庁が主体となって、システム等の抜本的改革が叫ばれました。

その結果、XML電文を利用するシステムを導入することが決まったのです。2018年中にXML電文を採用した新しいシステムを稼働させること、2020年までに固定長電文は廃止し、XML電文に全面的に移行することになったのです。

XML電文は、明細取引情報などを付加できるため、合計金額の他にその内訳を簡単に確認できるようになる、ということです。

これによって、経理業務の効率化を図ることが期待されています。実際に全銀協が実施したテストにおいては、中小企業で年間約400時間、大企業で年間約9000時間の業務を合理化できた、といいます。

  ZEDIのメリット

ZEDIが実際に稼働すると、どのようなメリットが出るのでしょうか。ZEDIのメリットについて、具体的に確かめていきます。

(1)受取会社の消込作業の効率化

商品を納入し、その支払をしてもらう、いわゆる「送金を受ける」企業にとっては、売掛金を回収できた場合、経理処理する必要があります。

従来は銀行からの振り込みは、企業ごとにまとめられるケースが多いものです。月間で複数取引があるような場合は、1件1件照合して売掛金を消す作業、いわゆる「消込作業」が必要になります。

このような場合、取引回数が多くなければそれほど手間にはなりませんが、多くの取引企業を持っている大企業などの場合は、この消し込み作業だけで多くの時間を費やさなければなりません。

しかし、ZEDIが稼働されると、この消し込み作業が簡単になるのです。新しいシステムとともに、確認作業が効率化します。経理システムがZEDIに対応すれば、自動的に経理処理し、消し込み作業が不要になる可能性も高くなります。

(2)支払企業の問い合わせ対応の削減

ZEDIによって、明細の付加が可能になるとも言われています。現在総額だけの情報について、個別明細の記載が付加されれば、支払企業からの問い合わせがあった際に、その明細情報を参照するだけで済みます。金額を間違えた場合の対応も簡単になるでしょう。

このように、ZEDIの導入によって、今まで非効率だった事務作業が効率化するというメリットが出てくるのです。

  ZEDI移行に伴い企業が行うべきこと

さて、2018年12月25日にZEDIが稼働することに伴い、企業の担当者は何をすべきでしょうか。

(1)固定電話のIP網化による現行EDIの課題

2024年1月に、固定電話網がIP網へ移行されます。また、これに伴い多くのEDIで使用されていた INSネットディジタル通信モードのサービスが終了となります。2024年までまだ時間に余裕があると感じられるところでしょうが、2020年までに、さまざまなIT/ICT業界に関係するさまざまなイベントが予定されていることを考慮する必要があります。

例えば、消費税の軽減税率の導入や平成の元号が変わることによるシステム改修の実施などです。最近ではサマータイム導入も検討され始めました。仮に導入されれば、この対応にも追われることになるでしょう。

(2)企業が行うべきこと

企業の担当者がすべきことは、これらのシステム改修について、きちんと視野に入れ、今から予定を立てて準備しておくことです。

ZEDIが稼働しても、自社の送金システムや経理システムがZEDIに対応していなければ、ZEDIのメリットを受け取ることができない、ということに留意する必要があります。

そのため、自社が利用している決済に関するシステムなどについて、ZEDIに対応するサービスは提供される予定なのか、新しいシステムを導入すべきなのか、いまのうちから検討しておくことをおすすめします。

ZEDI導入に伴い、XML電文がスタートします。これは、自社の経理処理のメリットだけでなく、取引をする相手方企業にとってもメリットになります。そのため、自社には不要だから特に急いで対応する必要がないといった場合でも、取引先企業が早期に導入してしまうと、取引先企業は不便なままになってしまうおそれがあります。

こうしたことから、XML電文の送信受信に対応することができるシステムの改修などを検討する必要も出てきます。

新しいシステムに対応したサービスの提供などについては、ZEDIが本格稼働してからになるでしょうが、今のうちから留意しておく必要はあるでしょう。

このことから、近々にEDIのシステムの変更などを予定している場合は、従来のEDI(電子データ交換)ではなく、インターネットEDIに対応したEDIパッケージを導入することをおすすめします。

 インターネットEDIへ

固定電話網のEDIを2020年までに廃止すべきとの提言があります。現在、固定電話網を利用したEDIを運用している企業の場合、IP網に移行した固定電話に対応したEDIへ移行しなければなりません。ただし、IP網に移行した固定電話では通信遅延が発生することが判っているため注意が必要です。

2018年12月25日から稼働が予定されているZEDIではインターネットEDIを使用することが前提となるため、このタイミングでインターネットEDIを選択してしまうのが最適解でしょう。

インターネットを利用したEDIにすることで、通信速度が遅い固定電話網を利用してきた際の不都合が解消することが可能になります。電話回線に比べてインターネットの方が通信コストを低く抑えられるのも大きなメリットです。

大容量のデータ交換だけでなく、セキュリティで守られたデータ交換や多彩なデータ形式、ファイル添付への対応などメリットも多くあります。

インターネットEDIは、国内外で現在さまざまな企業で利用されています。今後さらに多くの企業での採用が予想されているのも、メリットではないでしょうか。


インターネットEDIも複数の企業からサービスが提供されていますが、その中でおすすめしたいのが、「NXEDI」です。


まとめ


NXEDIは、豊富な機能を持ち合わせています。ビジネスに大いに活かすことができるでしょう。例えば、多彩なデータ・フォーマットに対応しており、CIIなどの国内標準コードを用いて国内企業とやり取りするだけでなく、UN/EDIFACTなどのグローバルスタンダードを採用している企業とも簡単にやり取りできるようになります。近年、外国企業との取引も増えてきている、また、自社が海外進出も視野に入れているような場合には好都合でしょう。システムが対応していないからと、海外へ進出するのをためらっていては、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。


また、高度なスケジューリング機能を採用しているのも特徴です。日々の取引先とのデータ交換やアプリケーションの起動は、時間が被ってしまうと、運用負荷が発生してしまい、非効率になるものです。その点、スケジューリング機能によって、運用負荷を軽減させることが可能になっています。データ交換に合わせた業務プロセスを実行することができるのも特徴です。

ぜひNXEDIの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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