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Windows7は、エンタープライズPC用のOSとしては、新たなOSが登場しても今なお広範に利用されている状況です。しかし、延長サポートは2020年1月14日にいよいよ終了(End of Support=EOS)することになるため、セキュリティ更新プログラムも配布されなくなります。そのため、企業内での利用には大きなリスクが発生することになります。したがって、この2年ちょっとの間にWindows10への移行を完了させなくてはならない状況が差し迫っています。そこで今回は、足元の移行状況等についてまとめてみました。

Windows10の稼働デバイスは徐々に増加中

Windows10が稼働するデバイスは、すでに2017年11月時点で6億台にまで増加しており、徐々にその数が増えている状況にあります。ただし、この数字はPCのほかタブレットやスマートフォン、Xboxコンソールなどの台数を含めたものであるため、エンタープライズ系PCだけで考えますとまだかなりの台数が残っているのが実情です。そのため、一般企業は必ずしも積極的にOSの入れ替えを進めていない状況であると言えるでしょう。

2014年のXPのEOSよりも進捗率は低い状況

IT調査会社であるIDCジャパンの発表によりますと、2019年時点におけるWindow10への移行進捗率は65.4%にとどまるとの予測がでており、残り1年足らずのタイミングにおいても、依然として34.6%のユーザーがWindows7を使い続ける状況が続くという厳しい予測を公表しています。これは、2014年に騒がれたWindows XPのEOSの1年前よりも高い状況で、大手企業を中心として新たなOSへの切り替えが進んでいないことを強く示唆する状況になっています。

既存システムとの互換性も阻害要因に

エンタープライズ系のPCのOSがWindows10へと簡単に移行しない要因の1つとして考えられるのが、既存システムとの互換性の問題です。多くの企業が、既存のシステムをWindows10上で稼働させたときの影響をしっかりと評価していない状況にあることも、簡単に移行させられない大きな原因となっているようです。また、OSの機能やセキュリティ面のレベルという点では、明らかにWindows10 に一日の長がありますが、エンタープライズレベルで利用した場合にWindows10が実装している機能レベルに必要性を感じないという点も大きな問題です。スマートフォンやタブレットなどのマルチデバイス化が進むなかで、Windowsにだけ大きな関心が集まりにくくなっていることも、移行を加速させない原因の1つと言えるでしょう。

いずれにしても、EOS以降はそのままWindows7を利用することは事実上不可能になりますので、早い段階で移行に向けた取り組みをスタートさせることが必要になります。とくに、ハードウエアの入れ替えも同時に行う必要がでてきますから、予算的な問題も含めて計画的な移行を考えることが重要になるでしょう。

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