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テレワーク助成金新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、複数の助成金が政府および地方自治体から支給されていることをご存じでしょうか。今回は、先ごろ報道発表があった、厚生労働省および東京都の助成金についてお知らせします。テレワークを推進したいが、費用がネックでなかなか進まなかったという中小企業の方は必見です。

厚生労働省

2020年3月3日、新型コロナウイルス感染の拡大を受け、新たにテレワークを導入した中小企業に対して、助成を実施することが厚生労働省から発表されました。

■新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について

テレワーク用の通信機器の導入や、テレワークに伴う就業規則の変更などにかかった費用の半額に対し、上限100万円までの助成が受けられます。申請前であっても2月17日以降に実施された対策については補助の対象となる可能性があるため、すでに対応済みという企業も、一度確認してみてはいかがでしょうか。

参考資料:https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf

東京都

2020年3月6日、東京都では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都内の中小企業向けに新たなテレワーク助成金を発表しました。

■事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

こちらは2020年3月6日から受付を開始しており、申請期限は2020年5月12日となっています。支給決定後に新たに取り組む事業限定にはなりますが、250万円を上限に全額が助成されるため、該当する中小企業の方はぜひこの機会に助成金の活用をご検討ください。申請の状況によっては締切より前に募集を締め切る場合もありますので、早めの対策が重要です。

なお、東京都はオリンピックを控えていることもあり、交通需要マネジメントを推進する「2020TDM推進プロジェクト」を実施しています。時差出勤やテレワークの活用により、交通需要を調整しようという試みですが、今回の緊急対策助成金の申請には、この2020TDM推進プロジェクトへの参加が必須条件となっています。

東京都ではこのほかにも、テレワークを始めてみたい企業向けに、コンサルティングと一体となった補助金や、テレワークの導入・拡充を推進する助成金も支給しています。

参考資料https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/telework/tele-campaign.pdf

2020年3月現在では募集が終了しているものもありますが、来年度このような助成金を活用できるよう、いまから計画しておくことも大切です。

まとめ

現在ウェブ上では無料でテレワークに活用できるサービスも多く(関連記事:テレワークを快適に!いますぐ使えるおすすめ無料サービス7選)、ひとまず費用をかけなくてもなんとかテレワークを実施できている、という場合もあることでしょう。

しかし、恒常的にテレワークを活用したビジネスを実施していくのであれば、いずれ無料サービスの機能だけでは対応しきれなくなる事態も考えられます。

労働人口の減少に伴い、企業は多様な働き方に対応することが求められています。その中でも注目されているのがテレワークです。テレワークという働き方を選択できれば、子育てや介護などの様々な事情を抱える中でも、従業員が仕事を続けられる可能性が高まります。

助成金が活用できるこの機会に、テレワーク環境の充実を推進してみてはいかがでしょうか。

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この機会にぜひお気軽にお問い合わせください。


※本記事は2020年3月9日現在のものです。

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