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世界で拡大するMaaSとは?日本での導入事例や取り組み

MaaSという言葉を耳にしたことはあるけれど、言葉の意味は知らないという方もいるのではないでしょうか。

自動車関連企業が、MaaSに使用する目的で車両を開発していると海外で発表したことが印象に残っている方もいるかもしれません。日本でも、企業がひとつのサービスとしてMaaSサービスを今後展開すると発表しており、海外ではすでに、MaaSサービスが展開されている事例もあります。今回は、MaaSとはどのようなものなのかだけでなく、海外の事例や日本で今後予定されている内容などもご紹介します。

MaaSとは

MaaSはカタカナでマースと読みます。英語のMobility as a Serviceを省略した単語です。
移動にかかわるサービスに使われる言葉で、公共交通や自動運転など、幅広い分野が関連します。

□MaaS(Mobility as a Service)の定義

MaaSは、交通手段において情報通信を活用し、多岐に渡っているサービスの仕組みを一つにまとめる考え方です。なお、この「交通手段」の中に、マイカーは含まれません。国や人によって、どこからMaaSとするのかという定義は異なりますが、ITS(高度道路交通システム)の世界会議において設立されたMaaSのアライアンスでは、MaaSを「複数種類の交通サービスを需要に応じて利用でき、ひとつの移動サービスとして統合されていること」と定義しています。移動に関する様々なサービスが完全に一体化している状態は、MaaS環境であるといえます。日本でも、ひとつのWEBサービスやアプリなどで複数の交通機関情報を組み合わせたルートを探すことができます。このようにサービスがシームレスに統合されている状態を、MaaS環境の初期段階であると考えることもできます。

現在の日本の交通システムでは、「自宅から目的地の最寄り駅までは電車を使い、降りた駅からタクシーを使った」という場合、電車は交通系ICカードで支払い、タクシーでは現金で支払うということがあります。その際、それぞれの交通手段の利用手続きや支払いが別になっていることに違和感を抱く人は少ないでしょう。しかしMaaS環境では、ひとつのアプリで電車利用とタクシー予約が可能で、さらに決済も一回で完了するなど、複数の異なる手段であっても、利用者が別々に手続きすることなく完結できます。一般的に、MaaSに統合される内容には、ルート検索や価格情報、複数の交通手段の予約や決済が含まれます。交通手段といっても幅広く、主に鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関が統合されますが、MaaSサービスの展開として、レンタカーやシェアサイクリングなどを目標に含めていることもあります。

MaaSは海外では既に提供されている事例がありますが、複数の交通方法を統合する場合は他企業との連携が重要になるため、サービスの開始と同時に十分な機能を提供しているケースはほとんどありません。サービス開始後に徐々に機能が加わっていくのが一般的なため、統合状況をいくつかの段階でわけて考えることがあります。

1段階目:交通ルートや費用情報の統合

2段階目:交通サービスの利用予約、決済の統合

3段階目:公共交通に加えて一般企業の車や自転車レンタルなども統合

4段階目:データ分析なども統合

現状日本の交通系ICカードは、対応している場所であれば県や鉄道会社が異なっていても同じカードで乗車することが可能で、限定的なMaaSの2段階目であると考えることができます。その交通系ICカードで駅前からカーシェアリングやシェアサイクリングも合わせて利用できれば、MaaS3段階目が完成しているといえるでしょう。ただし、日本の場合は鉄道会社のICカードが先に統一化されてしまったことで、なかなか他の移動手段との統合が難しくなっている側面もあります。特に予約や決済システムなどの統合も必要になるため、ひとつの企業だけが努力しても実現できない点がMaaSを完成させる難しさといえます。

□MaaSを導入することによって解決できる問題

MaaSが実現することで、現在の交通状況で発生している問題を解決できる場合があります。例えば、公共交通機関の利用が増加することで、自家用車の台数が減少すると考えられます。その結果、自動車道の渋滞や排気ガスの減少につながり、駐車場に使われているスペースを別の用途で活用できるようになります。タクシーなど駅からの交通手段が確保できることで、現在交通手段が少なくなっている地域でも利用者が不便にならず、地方の鉄道会社の収入難の改善も期待できます。利用者にとっても、移動前に交通各社の異なるサービスごとに調べる必要がなくなるため、検索も支払いも簡単になります。自家用車への支出がなくなれば、家計の負担が軽くなることもメリットのひとつです。

しかしMaaSを実現させるために必要なこととして、日本ではいくつかの課題を抱えています。複数の交通手段情報を組み合わせるということは、それぞれの時刻表データや遅延情報などがリアルタイムに反映される必要があります。現在は公共交通の時間情報はオープンにすることが推進されているものの、まだ充分であるとはいえません。また、決済方法をまとめるということは、現金で支払うシステムでは限界があるためキャッシュレスが基盤となります。しかし日本ではまだキャッシュレス決済が海外に比べると普及していないため、根本の準備ができていない状態にあるのです。

世界でも拡大するMaaSの導入事例

MaaSによる交通手段の統一化は世界的にも進められています。外国での事例をいくつかご紹介します。

□ヘルシンキで実現「Whim」導入事例

フィンランドの首都ヘルシンキではMaaSサービスとしてWhimというアプリが提供されています。Whimは日本の複数企業が共同出資しているベンチャー企業が提供しているサービスで、アプリひとつでスタートから目的地まで複数の経路が提案され、選んだ経路に含まれる移動方法をすべて予約することが可能となっています。決済方法には、定額制のプランと、ポイント購入による利用ごとの決済という2種類が用意されているのも特徴です。定額制のプランは、一定距離以内であればタクシーを利用することもできます。2016年に公共交通のみで試験的に開始され、徐々に各段階を経て、レンタカーやタクシー企業、2018年にはカーシェアに加えてシェアサイクリングも追加されました。
フィンランド運輸通信省とフィンランドのITS団体が支援しているWhimは、交通に関する協会や企業が参加し、計画自体にも携わったことで、多くのサービスを含めることができています。もともとフィンランドでは日本の交通系ICカードのような交通手段の統一がされておらず、交通手続きの不便さが強かった部分もあったことから、様々な種類の交通機関をまとめることが比較的容易だったという背景もあります。

ヘルシンキのWhimはMaaSの成功例として挙げられることもある一方で、完全なMaaS環境としては課題もあります。ヘルシンキにある交通方法が完全に網羅されているわけではなく、別企業である自動運転サービスや乗り捨てカーシェアリングの一部企業の導入がまだ実現していないのです。MaaSを完成させるには他社の協力や参入が必要であるため、単独の企業努力だけでは難しい部分があるのが現状です。

□アメリカの導入事例

アメリカの場合、MaaSシステムの考え方が他の国と異なっている部分があります。MaaSにかかわる部分としてアプリを利用する配車サービスなどがあり、タクシーのような低価格の移動サービスや相乗りサービスを提供できる「ライドシェア」という制度も広まっています。世界的にみてもこうした自動車関連のサービスが大きく成長している状態にあり、大手IT企業なども自動運転に参入したことから、まだ完全ではないものの今後自動運転が一般化されていくことが予想されます。

しかしアメリカでは、車での移動方法やそれに加わるサービスが充実している環境をMaaSと捉え、MaaSの第三段階にあたる、自動車のシェアシステムや自動運転などの複数サービスを統合する環境を統合することまでは目標としていない傾向にあります。これにはアメリカの土地柄的な影響もあるでしょう。MaaSサービスが提供されている国では、主に日本の首都圏のように、短い距離を公共交通で移動するケースが大多数を締めます。しかしアメリカでは、広大な土地を移動するのに、主に車が用いられます。ひとくちにMaaSといっても、もともと公共交通機関を利用していない地域では、MaaS環境を整えるよりも自動車サービスが充実していくことになる事例として考えるべきでしょう。これは日本で考えると首都圏と地方の違いにも当てはまるため、どのように地方でMaaSを充実させるかという点も課題として上がる可能性があります。

□中国の導入事例

中国でもライドシェアが地域によって展開されています。複数の企業が参入しており、特に中国は自動車提供関連サービスの広まり方が早い傾向にあります。ライドシェアなどに加えて、公共交通やシェアサイクリングも合わせて利用できるMaaSシステムにあたるアプリがあり、現金を使わずに決済することが可能です。中国ではキャッシュレス決済が日本よりも普及していることもあり、日本ではまだ課題となっている決済方式の基盤ができていることもMaaS環境の構築に大きく影響しています。

□ドイツの導入事例

ドイツでは、当初MaaSという形で始まってはいなかったアプリが進化し、MaaSシステムになっていったケースがあります。2012年から予約や決済サービスはなく交通手段ルートの検索ができるアプリが提供開始となり、その後タクシーやレンタサイクルなどが統合され決済もひとつに集約されるようになったのです。ドイツの場合はMaaSの普及において、国の政策も関わっています。製造業の技術向上を目指して連邦交通・建設・都市開発省が連邦交通・デジタルインフラ省へと変わり、自動運転に関わる部署も設置されています。さらに鉄道事業をデジタル化する施策があり、そのなかにMaaSに該当する内容も含まれていたのです。そのため鉄道を中心として各種交通手段を付加サービスとして加えていく形となっているのはこうした背景もあるでしょう。

□イギリスの導入事例

イギリスでも複数のMaaSシステムアプリが提供されており、Whimも2018年にサービス開始となりました。またそれ以前からもレンタルシェアリングなどMaaSの基盤となるサービスが提供されているなど、複数サービスが存在しているのが特徴です。今後はMaaSシステムとして日本企業のナビサービスが加えられる可能性があります。Whimよりも前の2010年ごろからイギリスでサービス開始しており、現状としてはまだMaaSシステムではありませんが、今後予約や決済サービスと連携することでMaaSとして完成されていくことが予想されます。

日本でのMaaS導入事例

日本のMaaS環境は、他国ほど発展していませんが、今後、複数サービスを展開する予定が発表されています。

□政府によるMaaS導入への取り組み

2018年に政府が掲げた、生産性を改革するための政策である「未来投資戦略2018」というものがあります。この政策は主にインフラや産業、生活にかかわる内容ですが、その中に自動運転の発展と共に今後交通手段全体が統合される施策が盛り込まれており、実現に必要な取り組みとして海外でもサービス展開されているような配車サービスや決済システムを導入していくことが挙げられているのです。さらに交通だけに留まらず、高齢者へ向けた見守りのサービスや日常的な買い物を支援するシステムといった、地方に求められている施策も含まれています。

□鉄道会社の導入事例

JR東日本では、鉄道運行に関するサービスの安全性や利便性を高める技術革新中長期ビジョンが2016年に策定されました。内容としてバスやタクシーとの連携が含まれており、その施策を実現するために大学や他企業、研究機関などを含めてMaaSシステムへとなる交通を目指した「モビリティ変革コンソーシアム」を設立しています。

私鉄である小田急電鉄も2018年に定めた中長期ビジョンにて、他社のバスやタクシーなどと連携したサービスを利用者に提供することを掲げており、加えて宿泊施設や商業施設の予約なども合わせておこなうことを目標としています。これが実現することで、移動だけではなく旅行の手続きがアプリひとつで簡潔できるシーンがでてくるでしょう。

□自動車メーカーの導入事例

日本の自動車メーカーであるトヨタ自動車はMaaSの基盤にもなる開発やサービスを進めています。中でも自動運転システムの開発は以前から進められており、現在は支援システムの段階ですが今後は完全な自動運転を目指しています。加えて、MaaSサービスを提供できる自動運転を搭載した電気自動車として「e-Palette Concept」という車両について、アメリカで発表しています。これを実現することで複数企業が利用できる車両として活用される予定になっています。人の移動手段以外にも配送などのさまざまなニーズに対応できるため、国内MaaS環境の発展に貢献すると見られています。

まとめ

MaaSは公共交通や一般企業も含めた複数の移動手段をひとつのアプリなどで検索、予約、支払いなどもひととおりできるようになっている環境のことです。しかし広い意味では、アメリカのように自動運転サービスだけを指すケースもあります。
日本では今後各企業が展開していくことが予想されますが、日本と海外との違いから課題もあるのが現状です。自動運転サービスも含めてMaaS環境の構築が進むことで、人々の移動方法も大きく変わることになるでしょう。

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