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「2020年問題」電話回線廃止までにやるべきこととは?>> 最新のEDIの情報はこちら

2020年問題とは、ISDN(電話回線網)サービスの提供が終了する問題のことを指します。今回は、2020年問題の背景や、これにより何が変わるのか、ビジネスにおける影響について解説していきます。

既存の電話回線が廃止される背景

現在、固定電話は利用者が激減しています。その原因の一つとして挙げられるのが、スマホを始めとした携帯端末の普及です。それにより、従来の電話回線ではなく、クラウドPBXを始めとした新しいサービスの利用が加速し、追い出されるような形でその規模を縮小せざるをえなくなってしまったのです。実際、携帯電話の普及により主な通信手段に変化が訪れ、固定電話回線の所有率は20代世帯が11.9%、30代でも50%を切っているという事実もあります。

さらに追い打ちをかけるようにして、IP電話が従来型固定電話の契約数を逆転しました。今後も公衆交換電話網の利用増加は見込めないことから、NTTは、通信インフラをすべてIP(インターネットプロトコル)網に移行することを決定しました。それに伴い、既存の公衆交換電話網(PSTN)である「INSネット64」「INSネット1500」「ディジタル通信モード」は、2020年から随時廃止されることが決定しています。

2020年問題のひとつ。電話網のIP化でどんな影響がある?

PSTNの廃止によって、従来のアナログ電話やISDNも使えなくなってしまいます。ただ、その中でも家庭用・ビジネス用の固定電話回線やFAXに関しては、IP化になってもそのまま継続利用ができるよう対策が進んでいるため、そこまで大きな影響を及ぼすとは考えられていません。

しかし、それとは逆に「INSネット ディジタル通信モード」の提供終了に関する代替案をどうしていくかは喫緊の課題となっており、このままいけば、INSネットを利用したPOSシステムやカードの有効性をクレジットカード会社に確認する際に使用するCAT端末などは、そのままにしておくと使えなくなってしまうでしょう。

また、企業が警備会社と通信するための警備端末などにもディジタル通信モードは使われているため、さまざまな業態のビジネスの現場で急ぎの対応が求められているのです。そして、その対応策の一つとして考えられているのが、「EDIシステム」の移行です。

次世代EDIへの移行を急がなくてはいけない理由

現在のEDIシステムは「JCA手順」と呼ばれる日本独自の仕組みによって運用されています。これは1980年に定められた手順で、この36年間、日本のB2B経済の発展を支え続けてきました。

しかし、すでに従来型EDIは時代に合わないシステムになってしまっています。そもそもの通信速度が現在普及しているインターネットよりずっと遅いこと、データ型は英数字とカタカナにしか対応していないこと、漢字や画像の送受信ができないこと、国際取引には対応していないこと、そして、既存の公衆交換電話網の廃止とともに将来使えなくなってしまうことなどが挙げられるからです。

そのような背景もあり、来たる2020年に向けて、次世代EDIへの移行が急ぎ求められているのです。しかし、当然のことながら、新システムへの移行にはコストが掛かりますし、それに伴う体制変化、またシステムに対応できる社員の教育なども必要になってくるでしょう。口で言うほど簡単ではない実情がそこにはあります。だからこそ今、より低コストで簡単に導入できるインターネットEDIに注目が集まっているのです。

モデムやISDN用のTA(ターミナルアダプター)を介さないインターネットEDIが便利

インターネットEDIは、モデムやISDN用のTA(ターミナルアダプター)を介さず、グローバルで共通したインフラを利用して実現していくので、利用も国内に限らず、通信コストも極めて安いのが特徴です。従来のEDIと比べても、多彩なデータ形式や大容量のデータ交換も可能になることから、その利便性も非常に高いのです。

これらの機能は、インターネットEDIの前身とも言えるWEB-EDIでも備えられていますが、一方で標準化された仕様ではないので、チェーンストア毎に操作方法や画面レイアウトなどが異なってしまうなど、適応力という部分で課題が残るものでした。

そうしたどこでも誰でも使える利便性と、ビッグデータを始めとした情報量の増加への対応という意味で、インターネットEDIは非常に便利で使いやすいシステムなのです。

現在、製造・流通・小売業などのあらゆる業種で、IP網を使用する次世代型の「インターネットEDI」への移行が進められています。特に小売業では、複数の大手企業が音頭を取って、製造から店頭までのトータルなSCM(サプライチェーンマネジメント)を行うための、新しい仕組みづくりが顕著であると言えるでしょう。

こうしたISDNサービスの終了に伴う新たなサービスへの乗り換えは、やはり余裕を持ってその選択と導入を実現することが、失敗をしないための最善策になります。ぎりぎりに慌てて乗り換えを行うことは決してプラスにはならないということをよく理解し、どのようなサービスを選択するのがベストなものになるのか、要件にあわせてしっかりと判断していくようにしましょう。

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