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金融業界ではクラウド利用が進んでいるのか?

金融機関ではセキュリティ面での懸念から、パブリッククラウドシステムの導入には慎重な姿勢を見せていました。しかし現在、サービスの洗練やユーザーの理解が進み、パブリッククラウドシステムを有効活用する金融機関が増えつつあります。金融業界におけるクラウド利用の現状と今後についてご紹介します。

もっとも導入に積極的なのは損保企業

2014年にFISC(金融情報センター)が行った調査によると、金融業界におけるクラウドシステムの利用率は年々増加しています。2014年時点、金融業界全体で何らかのクラウドシステムを利用している企業は全体の26.6%となり、3年間で2倍に増加しました。大手都市銀行、信託銀行、生命保険会社や損害保険会社においては利用率80%を超えています。
一方で、パブリッククラウドシステムの導入も進みつつあります。同調査によれば、パブリッククラウドシステムを「利用中である」もしくは「利用を予定している・検討している」企業は全体の16%となっています。66%の損害保険会社、57%の信託銀行、40%の都市銀行がパブリッククラウドシステムを何らかの形で利用中、もしくは利用を検討中であることがわかっています。

パブリッククラウドのメリットは「柔軟性」と「可用性」

パブリッククラウドサービスを利用することで期待されるメリットは、

  • ネットワークやストレージキャパシティの柔軟さ
  • システム導入にかかるコストやリードタイムの削減
  • システム運用コストの削減

などです。
具体的に導入が検討されているシステムは

  • 営業支援システム
  • 社内情報共有システム
  • 電子メールシステム

など、可用性が重要で、運用ルールをある程度柔軟に変更できるサービスが中心となっています。
一方、経理総務や基幹業務、バックアップシステムなどは、オンプレミスでの運用が中心です。企業の独自性が強く、機密性・完全性が重要視される業務においては、現在の環境をパブリッククラウドに移行する積極な姿勢はないことがわかります。

金融業界における今後の見通し

グローバル化への対応や競争力の強化を求めて、変化への対応力やコスト削減で注目されるに従い、金融業界のデリケートな情報を取り扱うためのパブリッククラウドサービスが充実し始めました。現時点での導入実績は多くないものの、今後、大手クラウドサービス事業者を中心に、コンサルティングやマーケティングサポートを含めた金融機関向けソリューションの提供がさらに加速する見通しです。

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